FOR
OUR COMPETITORS
競合他社の皆さまへ
はじめに
賃料適正化のビジネスは、バブル崩壊以降の経済動向や法律指導とともに、その姿を大きく変えてきました。かつての「不明瞭な賃料根拠」の時代は終わり、現在は「データ根拠に基づく経営支援」の時代です。業界内にはまだかつての名残が見受けられる中、私たちは一歩先をゆくリーディングカンパニーとして、これからも真の経営支援体現を追求し続けていきます。この業界の歴史と実態をオープンにお伝えすることが、私たちが提供するサービスの透明性と安全性を理解していただく第一歩だと考えています。
これまでの歩み
1990S
2000S
2010S
2020S
バブル崩壊後
業界の黎明期と「賃料ギャップ」の誕生
- 地価の暴落に対し、賃料の下落が遅れることで巨大な「賃料ギャップ」が発生。
- この歪みに着目した完全成功報酬型の「賃料適正化ビジネス」が誕生。
- 一部業者による強引な手法が目立ち、業界全体にネガティブなイメージが先行した時代。
リーマンショック等
法的な壁と転換期
- 企業のコスト削減ニーズ急増に伴い、業界規模が大きく拡大。
- 一方で、無資格者による交渉代行が「非弁行為(弁護士法第72条違反)」にあたる懸念が表面化。
- コンプライアンスを満たせない業者の淘汰が始まり、ビジネスモデルの抜本的な転換期を迎える。
専門化・適正化
データ・鑑定に基づく「後方支援」への進化
- 日本弁護士協会からの指導のもと、直接的な交渉代行から「データ提供・後方支援」へとサービスが変容。
- 不動産鑑定士や弁護士法人との連携スキームが業界のスタンダードとして確立。
- 上場企業や大手チェーンも導入する「賃料適正化コンサルティング」として社会的認知が定着。
コロナ禍以降
共存共栄とDX・PROPTECHの時代へ
- 貸主側への「強引な減額」から「双方のビジネス存続を目指す合理的な合意形成(共存共栄)」へ交渉の目的が変化。
- 継続賃料市場データをAIで解析し、リアルタイムの市場価格を瞬時に算出・スコアリングするテクノロジー領域(PropTech)との融合が進む。
私たちのスタンス
歴史が証明する「コンプライアンス」と「データ」の力
業界の歴史が示す通り、感情的な交渉や法令を軽視した手法は長続きしません。だからこそ私たちは、コンプライアンスリスクを完全に排除し、膨大な不動産データと専門家の知見に基づく客観的な「適正賃料の算出」と「良好な関係構築」をクライアントにおすすめしております。
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完全な
適法性の
確保コンプライアンスリスクを排除し、独自のデータ提供による後方支援に特化。
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サービス品質と
エビデンス資格保持者のみが行う『賃貸意欲評価点』という交渉学(ハーバード流交渉術)に基づいた交渉アドバイザリー。
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査定賃料AI
【Geniee3.0】による
シミュレーション個別性の係数化。また当社実績ビッグデータに基づく平準化と路線価値との組み合わせを算出。
私たちの理念に共感いただける
同業・関連企業の皆様へ
「データに基づく適正化ノウハウを習得したい」「コンプライアンスを遵守するクリーンなスキームで協業したい」など、事業提携やアライアンスについて前向きに情報交換をしませんか?競合という枠を超え、互いの強みを活かして業界の未来をともに創るパートナーからのご連絡をお待ちしております。
WORK
TOGETHER